マイナンバーカードを作らない方がいい理由とは？デメリットを徹底解説！

マイナンバーカードを取得していない方は、作るべきかお悩みでしょう。

マイナンバーカードを取得してから、後悔したくありませんよね。

そこで、マイナンバーカードを作らない方がいい理由から作るメリットまでご紹介します。

この記事を読めば、メリット・デメリットを理解した上で、マイナンバーカードを作るべきかがわかります。

マイナンバーカードを作らない方がいい理由とは？デメリットは？

結論から言うとマイナンバーカードを作るデメリットはいくつかあります。

1つずつ詳しく見ていきましょう。

個人情報の漏洩

マイナンバーカードには以下の個人情報が記載されています。

万が一紛失してしまうと、悪用される恐れがあります。

マイナンバーカードに内蔵されているICチップを使用すれば、コンビニで住民票や印鑑登録証明書を取得できます。

そのためマイナンバーカードを落とした際、第三者に個人情報を取得されてしまうかもしれません。

セキュリティ面への不信感

マイナンバーカードはセキュリティ対策が不十分と考える方もいます。

アプリやコンビニで4桁の暗証番号を入力すれば、公的な身分証明書を取得できます。

電話番号や誕生日のようなわかりやすい数字を設定すると、悪用されるリスクがあります。

仮に盗難にあったときや紛失したときはコールセンターに連絡しましょう。

銀行口座や証券口座との紐付け

銀行口座や証券口座との紐付けられるのがデメリットと感じる方もいます。

新たに銀行口座や証券口座を開設するときは、どの会社であってもマイナンバーを提出しなければいけません。

以下のときに、個人情報としてマイナンバーの提示を求められます。

口座情報がマイナンバーカードと紐づけられていると、資産情報が筒抜けになるのではないかと不安になる方も多いでしょう。

しかし、デジタル庁いわく、職員が資産情報を確認できるようになるわけではないそうです。

Q1-5 マイナンバー制度が始まると預貯金や資産まで行政の職員などに見られてしまうのですか。
A1-5
マイナンバー制度が導入されたことで、行政の職員が新たに預貯金や資産などを見ることができるようになるものではありません。
引用元：デジタル庁

銀行口座とマイナンバーが紐づくと、税金の調査や給付金の手続きなどをスムーズに行えるのはデメリットといえるでしょう。

医療費の負担が増える

追記：医療費負担の見直しを求める声が殺到したことから、2022年10月より初診時にマイナンバーカードを利用した方は21円から6円に引き下げとなりました。

一方、今まで通りの健康保険証を使用すると、9円から12円に引き上げられます。

健康保険証の代わりにマイナンバーカードを使用すると、医療費の負担が増えるのもデメリットといえます。

マイナンバーカードは顔写真がついているため、医療機関の身分証として使えます。

しかし、マイナンバーカードを使用すると、健康保険証を使用するときよりも初診時は21円・再診時は12円多く支払わなければいけません。(保険に加入している3割負担の患者の場合)

マイナンバーカードの導入を促進するため、マイナンバーカードに対応した病院に診察報酬が多く支払われるようになったためです。

マイナンバーカードを作らないと決めている人の理由とは？

マイナンバーを作ったときのデメリットがわかりましたね。

次に、マイナンバーカードを作らないと決めいている人の理由をいくつかご紹介します。

参考：PR TIMES

発行手続きが面倒そう

マイナンバーカードの発行手続きに手間がかかりそうと躊躇される方もいます。

インターネットでカードを取得する流れは以下の通りです。

QRコードの書かれた申請書類をなくしてしまうと、役所で再度発行してもらうか郵送で手続きをする必要があります。

また、マイナンバーカードを初めて取得するときはパスワードの設定があるので、役所まで取りに行かなければいけません。

そのため、マイナンバーカードの発行手続きが億劫となる方が一定数いるようです。

マイナンバーカードを所有するリスクがある

マイナンバーカードを取得するとメリットもありますが、個人情報の漏洩や口座情報との紐付けなどのデメリットも挙げられます。

紛失したときや盗難にあったときのリスクを考えて、取得しない方もいます。

ただし、マイナンバーカードの個人情報は市区町村・日本年金機構などで分散して管理し、万が一のときの被害を最小限に抑える努力をおこなっているようです。

参考：マイナンバー制度における安全対策 デジタル庁

必要性を感じない

マイナンバーカードの必要性を感じないという意見もあるようです。

これまで使用していた保険証・免許証などで手続きをすることに慣れている方からすれば、必要性を感じることは少ないでしょう。

マイナンバーカードを使用すれば役所まで行く手間を省けますが、公的な書類は頻繁に使用するものではありません。

マイナンバーカードはどれくらい普及してる？

マイナンバーカードの普及率を調べました。

総務省によると、2022年8月時点で申請件数が人口の半分を超え、普及率は47.4%に到達しています。

マイナポイントの付与も並行して実施していることから、マイナンバーカードの普及が進んでいます。

政府は2022年度中に国民の大半がカードを取得する目標を掲げているため、マイナポイントの付与が2022年の12月まで延長されました。

マイナンバーカードは作らなくてもいい？

結論から言うとマイナンバーカードは作らなくても構いません。

マイナンバーカードの発行するかは個々人が決められるので、普及のスピードも鈍化しています。

しかし、日本政府は年金や引越し等の手続きを円滑に進められるよう、整備を進めています。

マイナンバーカードを発行していると便利な場面がこれから少しずつ増えてくるでしょう。

ですから、マイナポイントを付与している期間にカードを申請しておくことをおすすめします。
　

マイナンバーカードに関するよくある質問

最後にマイナンバーカードに関するよくある質問をまとめました。

マイナンバーカードを取得する前に、疑問を解消しておきましょう。

マイナンバーカードとは

マイナンバーカードとは簡単にいえば、個人情報が搭載されたカードです。

交付されると身分証明書として使用できます。

マイナンバーカードとは、マイナンバーが記載された顔写真付のカードのことです。
マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーと本人の顔写真等が表示されます。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。
参考：マイナンバーカード総合サイト

マイナンバーカードは何に使う？

マイナンバーカードは日常のさまざまなシーンで活用できます。

従来なら役所に行かなければいけなかった公的な書類をコンビニで受け取れるのが特徴です。

また、身分証明書として利用できるため、運転免許証やパスポートを持っていない方にとっても便利でしょう。

マイナンバーカードの悪用例は？

すでにマイナンバー普及しているアメリカや韓国では、なりすましによる被害が起きています。

第三者の社会保障番号を勝手に利用して、年金や医療給付金を不正受給したり、失業給付金を二重に不正受給したりなどが確認されています。

しかし、日本では保護規制がしっかりと定められているため、不正アクセスの危険性は限定的です。

参考：マイナンバーカードの対応について

まとめ

今回はマイナンバーカードのデメリットや作らない理由をご紹介しました。

まだマイナンバーカードを取得していない方は、マイナポイントが付与される2022年12月までに申請しましょう。